1952-03-18 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第16号
このままでほつておけば地方の苛斂誅求が増すのではないか、法定外独立税が増すのではないか、あるいは標準税率を超過してとる部分がふえて来るのではないか、こういうようなことが地方財政委員会自体で問題になつておると思うのです。
このままでほつておけば地方の苛斂誅求が増すのではないか、法定外独立税が増すのではないか、あるいは標準税率を超過してとる部分がふえて来るのではないか、こういうようなことが地方財政委員会自体で問題になつておると思うのです。
○若木勝藏君 そうするというと、この地方財政委員会では平衡交付金の総額を決定いたしまして、これを交付するのですが、その見積りを作るときに地方財政委員会自体としていろいろな手続があるだろうと思うのですが、それはどういう手続をやるわけですか。
自治庁自体において或いは地方財政委員会自体においてこういう調査なされたとは聞いておらないわけなんです。一応財源措置としてはそういうものを基準にして財源措置をなされたとしても、実際問題としては四百五十二円高いということは非常に問題であろうと思います。
このことは私どもだけの意見ではございませんので、地方財政委員会自体がはつきり意見を出しております。あるいはシヤウプ勧告のようなものすら、はつきり数字まで出しておりますのに、それを政府がお出しになならないで、税金の問題だけはこういうふうに一方的にお出しになつておる、ここに大きな矛盾があるのじやないか。この矛盾を解決しない以上は、税法の審議もむだだと私は思う。
しかもその地方税の改正が今言いましたように、資本家の負担の軽減であり、逆に言いますと勤労者の百パーセント徴収であり、あるいは農民にとりましては国民健康保険税の収奪であり、こういうふうに現われて参りますと、地方財政委員会自体が認めておりました要求額の全額を、こういう大衆負担において全部まかなわされるという結果に結論が出ておるわけなんで、こういうことでは大衆は納得して改正された税金を納めるわけには参りません
そして而も先に申しましたように、地方財政委員会自体においても地方財政の見方そのものを、義務付けられるものが多くなりますから考え直さなくちやならんじやないか、百九億削られた分について考え直さなくちやならない事態になるのじやないかとも考えられる。
○政府委員（小野哲君） 西郷さんが言われました今後地方財政委員会において検討の結果地方財政委員会自体が附加価値税の非課税の範囲を決定するという点でございますが、併しながらこの附加価値税の非課税の範囲を決定いたしますのは、これは私から申上げるまでもなく法律によつて決めなければならない点でございますので、地方財政委員会自体がその固有の権限として決定するというのではなくして、やはり立法の措置に基いてこれを
○荻田政府委員 地方財政委員会自体につきましては、地方財政委員会法の第二條でございますか——にあります通り、地方團体側の利益を擁護するが、しかし國家公益の見地において行うということになつておりまして、この点は單に地方財政だけの立場を主張しようとするものでもなければ、國家財政だけの立場を主張するものでもなく、両者の調和というところにわれわれの理想を置いておるわけでございます。
これにつきまして地方財政委員会自体の意見というのはまだはつきり決まつておらんわけであります。まだいろいろの事情もございまして、内閣の方において一方的に決まりましたような関係上、まだ地方財政委員会自体の意思を決定し、或いは表明するような段階に至つておらないのでございます。